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July 08, 2009

op-ed / commentary


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junichi ikeda

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ヘルスケア改革に群がるロビイストたち

July 08, 2009

op-ed / commentary


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junichi ikeda

アメリカのヘルスケア改革がいかに利害関係が錯綜したものであるか如実に語る記事。

Familiar Players in Health Bill Lobbying
【Washington Post: July 6, 2009】

利害関係団体が、総勢350人のロビイストを雇い、自分たちにとって有利な法律を通そうと躍起になっている。350人のロビイストというのが、元DC関係者。自らが連邦議員であったり、議員スタッフであったり、政府スタッフ(官僚)であったり、というバックグランドを持ち、かつての同僚や上司や知人として、法案をとりしきる、Finance Committeeに属する現職議員に働きかける

圧巻なのがこの図。

A Sphere of Influence

こうみると、さすがはFinance Committee。所属議員も大物揃いだ。ロックフェラー家の次期頭首(と目される)“Jay” Rockefeller(John D. 4世)、2004年のデモクラット大統領候補John Kerry、上院デモクラットのNo.3 “Chuck” Schumer。GOPにしても、Orrin HatchやOlympia Snoweがいる。Maine州選出の議員は不思議なところでGOPのSnoweも中道路線からか、しばしばデモクラットの政策に賛成票を投じる。

ロビイストを雇う側も、製薬業界、病院、ヘルスサービス、医者、と立場は様々。もっとも、圧倒的に製薬業界からの圧力が多いことがわかる。

そうすると、ヘルスケア改革の後、バイオテクノロジーを中心としたハイテク産業に、大きく弾みがつくと考えておいて間違いないのだろう。約3億人の自国民を中心に開発された薬が、その後、各国にも流通していくということなのだろう。そして次に、ナノやロボティクスを応用した医療技術、治療技術が開発されていく、ということだろうか。エネルギー分野が比較的インフラに近い産業であることがゆえに、その支援が国内経済には即効性の高いものだとすれば、ヘルスケア関連は、最初から一般ユーザー向けの、その意味では個人利用を想定した個別商品の開発に向こう、ということなのかもしれない。もちろん、エネルギー関連は電池を中心にポータブル、パーソナルな商品、つまりコンシューマ向け商品も出てくるのだろうが。

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